昭和39年（1964）

7月

• 日本輸出キッチンツール工業組合設立
  事務所　燕市幸町
  代表理事　吉川雪松／㈱吉川製作所 代表取締役社長
  組合員数43社 うち燕地区15・関地区24・東京地区4
  • 財団法人日本金属洋食器検査協会（現 一般財団法人日用金属製品検査センター）により輸出検査法に基づく品質検査を実施

12月

• ～昭和44年3月まで
  中小企業近代化促進法指定業種（第1次近代化促進）
  • 個別近代化・合理化指導

昭和40年（1965）

10月

• ～昭和43年9月まで
  調整規定に基づき輸出数量調整など安定事業を実施

昭和41年（1966）

3月

• 組合対象品目拡大改組
  日本輸出金属ハウスウェアー工業組合に改称
  代表理事　吉川雪松
  組合員数100社　うち燕地区68・関地区25・東京地区5 大阪地区1・三重地区1

昭和42年（1967）

2月

• ～平成9年3月（法律廃止）まで
  輸出品デザイン法特定貨物指定
  • 財団法人日本輸出雑貨センター（現 一般財団法人生活用品振興センター）によるデザイン登録と認定業務
  • 輸出秩序の確立、過当競争排除

昭和44年（1969）

4月

• ～昭和50年3月まで
  中小企業近代化促進法構造改善事業実施（第2次近代化促進）
  • 企業集約集団化指導援助（公害防止高度化団地3件設立援助）
  • 低利融資導入等による工場設備近代化指導援助
  • 自動化機械装置開発3件開発
    • メカ式トレー研磨機（雑貨センター）
    • 内外面研磨機（県工業機械センター）
    • ジェット噴流洗浄機（県工業技術センター）
  • 高品質化機械装置開発
    • 水素還元雰囲気光輝焼鈍炉（県工業技術センター）
    • 成型器物の模様出し機（県工業技術センター）
    • 簡易深絞り試験機（県工業技術センター）

12月

• 事務所を燕市幸町から燕市本町1、三条信用金庫燕支店跡を買い取り移転

昭和45年（1970）

11月

• 米国関税委員会による日本からの輸入制限措置発動回避のための代表団渡米活動（制限措置発動に至らず）

昭和46年（1971）

9月

• ドルショック対策総懇談会開催

11月

• ～昭和48年2月
  ステンレス需給安定対策
  • ステンレス鋼6社のカルテル対策として材料対策特別委員会を設置し6社との懇談会開催と需給懇談会（通産省／当時）に 参加し価格・数量の安定供給を図った

昭和48年（1973）

5月

• 副理事長　明道 登／新光金属㈱ 代表取締役社長

昭和49年（1974）

4月

• ～昭和53年3月
  中小企業近代化促進法　構造改善事業実施
  （第3次近代化促進）知識集約化の推進
  • 開発センターを設置開設
    燕市物流センター１丁目１番地 4.581㎡
    管理棟ＲＣ２階／工業棟 鉄骨平屋（人材育成、技術開発、共同品質管理）
  • 自主デザイン開発及び意匠出願可能な人材育成のための長期研修事業
  • 還元光輝焼鈍炉の実証運転の実施
  • バルジングハイドロホーマーの研究開発（県工業技術センター）
• 工業所有権（意匠権）レファレンス制度の導入実施
• 意匠権国際出願制度の導入普及
• 品質推奨制度（Mマーク）の導入実施（消費者保護対策）

昭和51年（1976）

12月

• ～昭和54年3月
  中小企業事業転換対策臨時措置法
  • 業種指定を受け低利融資によりオイルショック・円高対応の事業転換の促進を図った。

昭和52年（1977）

4月

• 社団法人燕西蒲労災防止協会（現 一般社団法人燕西蒲労災防止協会）設立参画

5月

• 韓国に初めて公的視察団を派遣した。

10月

• なべ、湯沸しについて家庭用品品質表示法が適用された。

昭和53年（1978）

6月

• ～昭和55年2月
  円高対策として材料委員会は中小企業庁に 対しステンレスメーカーの安価輸出の是正、円高差益の還元など行政指導を要請しイ タリアなど海外からの材料輸入を検討した。また54年から55年にかけて価格化改訂値上げ問題が持ち上がり末広会と交渉し燕特価 維持を図った。

昭和54年（1979）

11月

• ～昭和59年3月
  産地中小企業振興対策臨時措置法業種指定
  1. 産地、異業種交流による新商品開発の実施及び新素材による新分野商品の開発試作実施
     • 金属ハウスウェア製品の店頭調査（活路開拓調査指導事業）
     • 欧米商品との消費者比較調査（新商品開発能力育成事業）
     • 学校給食容器のステンレス化調査研究（新商品開発能力育成事業）
     • ハウスウェアのトータルデザインモデルの試作普及
     • 異業種交流（漆器産地）
     • 新素材銅合金グレースゴールドの新商品開発（産地グランドフェア出展）
  2. 転換先業種探索調査の実施
     • 54年度
       「建設住宅産業のステンレス製品動向と見通し」
       「物流容器・太陽熱利用機器調査研究」

年度事業

• グッドデザインGマーク制度の普及促進活動の開始（生活用品振興センター及び日本産業デザイン振興会〔現 公益財団法人日本デザイン振興会〕と共同）
  • 55年度からＭマーク品質推奨制度（生活 用品振興センター）を実施し意匠出願及びレファレンス指導、デザイン研修事業と合わせて新商品開発指導の体制を整備また産地イメージアップと消費者対策のためステンレスと銅製品の取扱説明書を作成し頒布する事業を開始した。

昭和56年（1981）

2月

• ～昭和57年2月
  不況対策として雇用調整給付金制度適用

年度事業

• 韓国とのデザイン紛争処理
  • 韓国と特許庁に出願した意匠権について韓国企業の侵害があり当組合と韓国社団法人韓国金属洋食器輸出協会との折衝で権利尊重ルールを確立

昭和57年（1982）

10月

• 初代代表理事　吉川雪松 死去
  代表理事代行　明道 登

11月

• 代表理事（就任）　明道 登

12月

• 組織拡大改組 日本金属ハウスウェアー工業組合に改称
  • 輸出所管の組合から国内向け生産出荷も 所管する工業組合とし、それに伴い茶道具など輸出向けにない商品も所管する定款 変更をした。
    組合員数92社 うち燕地区73・関地区18・東京地区１

昭和58年（1983）

5月

• 代表理事　和田貢一／㈱和田助製作所 代表取締役社長
  副理事長　遠藤栄松／㈱遠藤製作所 代表取締役社長
  副理事長　吉川嘉之／㈱吉川製作所 代表取締役社長

年度事業

• ～昭和60年
  • 新潟県産業デザイン振興会及び金属ハウスウェアデザイン保全部会の設立活動実施
• ～昭和61年3月
  • 転換対策として他分野製品向け技術開発／リキッドフォーミングプレス装置の開発実用化
  • 地域産業開発／温間プレス技術（県工業技術センター）の開発普及
• 業界4団体と燕産地カレンダーの実施（時間短縮、労働者福祉）
  （平成8年に年間休日105日を達成）

昭和59年（1984）

年度事業

• 県地域産業開発促進事業として異型金属部品の千鳥ブランキング加工のロボット化調査研究を実施
• 組合工場棟測定室を活用してメッキ厚、ハ ンドル・つまみ強度、表面硬度、溶接強度、真空ポットの保温効率、電磁調理器による 天ぷら火災防止のための鍋形状測定など品 質依頼テストを充実

昭和61年（1986）

2月

• ～平成元年3月
  1. 特定中小企業事業転換対策臨時措置法業種指定
     • 転換先業種探索調査の実施
     • 新開発素材による新分野商品の開発試作実施
       • グレースゴールドによる建築船舶金具、神具、楽器パーツの試作と販売促進
       • チタンビアマグの試作
     • 新分野商品の産地内共同グループ（タイムフライ）によるステンレステーブル・椅子・傘立て、照明器具、オブジェなど共同企画開発
     • 異業種交流（村上堆朱・万古焼、信楽焼）
  2. 技術高度化メカトロ研磨装置の開発実用 化（中小企業技術振興）

6月

• 第1回インターナショナルハウスウェアショウの開催参画（生活用品振興センター主催）

12月

• ～平成4年3月
  特定地域中小企業対策臨時措置法
  1. 事業転換対策の実施
     • 転換実施組合員（５社）に対し５億円の高度化資金転貸事業を実施して支援（全国で１例）
     • 転換先業種探索調査の実施
       • 61年度 ステンレス容器、健康機器、家電小物について調査を実施した（委託先 ㈱日本総合技術研究所）
       • 62年度 建築・住関連におけるステンレスの需要実態調査を実施
  2. 分野商品開発による市場直結システムの開発
     市場調査、商品企画デザインに専門家を起用し共同販路開拓事業として建築外装材、ＳＰＡ商品メタルアートを試作

昭和62年（1987）

年度事業

• ～平成2年度
  金属製品高度デザインシステム開発事業（中小企業事業団）の実施
  • ステンレス三次元表面へのレーザー加飾、発色、クリスタル加工等の研究

昭和63年（1988）

年度事業

• 新潟県県央地場産業振興センター（現 一般財団法人燕三条産業振興センター）設立参画
• トリクロロエチレンに代替する洗浄剤の実用化研究（水溶性無公害洗浄剤等テスト）

平成3年（1991）

年度事業

• 無公害洗浄装置（ディッピング反転型アルカリ洗）開発実用化普及促進（信濃川テクノポリス開発機構）
• ～平成７年度
  新研磨技術の評価並びに装置開発（中小企業事業団）
  • 研磨面の評価方法及び新しい研磨についての調査研究
• 財団法人新潟県生活文化創造産業振興協会
  （現 公益財団法人にいがた産業創造機構）の設立参画事業支援

平成4年（1992）

年度事業

• 無公害洗浄装置の開発（シャワー搬送アルカリまたは中性洗剤）普及

平成5年（1993）

5月

• 代表理事　遠藤栄松
  副理事長　吉川嘉之
  副理事長　和田喜代作／和田ステンレス工業㈱ 代表取締役社長
  活性化対策として経営労務、生産技術、商品開発・国内流通、海外活動の４研究部会を設立して活動を開始した。

年度事業

• ～平成７年度
  特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法に基づく集積活性化促進事業（特定分野進出事業）実施
  • 専門家との共同販路開拓事業として街路装具及び高齢化生活用具（サニタリーボックス）開発試作
• ～平成７年度
  鍋底実用新案権無効審判請求問題
  • 日本アルミの所有する電磁調理器用鍋（鍋底エクボ加工）に対し、産地利害関係企業72社の同意を得て無効審判請求（代表／遠藤栄松／㈱遠藤製作所代表取締役社長）を提起したが、和解金（400万円）を支払い和解した。

平成6年（1994）

年度事業

• 急激な円高に対応するため中国拠点化（大連・天津・上海）に関する本格的な調査実 施（中小企業事業団国際化支援事業）

平成7年（1995）

年度事業

• 製造物責任法対応トータルシステム開発（東京海上）実施
  • ＰＬ団体保険・苦情処理システム・取扱説明書マニュアル作成
• 業再構築雇用管理モデル事業（雇用促進事業団）実施
  • 目標管理・職能給・時間短縮によるモラールアップ事業

平成８年（1996）

年度事業

• 活路開拓調査事業（新潟県中小企業団体中央会）実施
  • タイ（バンコク）・インドネシア（ジャカルタ、スラバヤ）・フィリピン（マニラ）調査
• アジア提携調査（中小企業事業団国際化指導事業）実施
  • インド（ムンバイ）・ベトナム（ホーチミン、ハノイ）
• ミニＬ＆Ｌアメリカチタン産業交流事業（ジェトロ）実施
  • サンフランシスコ・シアトル・トライシティ
• 組合情報化促進事業（中小企業団体中央会） 実施
  • ホームぺージ開設
• ～平成10年度
  特定中小企業集積活性化法による新分野進出事業実施
  • 環境関連機器の開発（自治体街路ゴミ容器の開発試作）
  • チタンの用途開発（人工股関節の開発試作）
  • 販路確保型商品開発（トイレ用品の開発試作）

平成9年（1997）

3月

• 輸出品検査法廃止
  • 輸出品デザイン法廃止に伴い財団法人生活用品振興センター燕出張所は廃止され以後平成12年９月まで工業所有権問題、デザイン開発、製造物責任法問題等指導に当たる。

平成10年（1998）

5月

• 代表理事　吉川嘉之
  副理事長　和田喜代作
  副理事長　吉原 祐／㈱東陽理化学研究所 会長

年度事業

• ～平成11年度
  地域高度技能活用推進事業（雇用・能力開発機構）実施
• 高度熟練技能の継承、若年技能者の入職・定着、新分野展開の調査研究

平成11年（1999）

7月

• 燕物流センター所在の組合事務所を退去して燕市井土巻３新潟県県央地域地場産業振興センター内に事務局移転

年度事業

• 新分野開拓
  • 雇用創出のための新商品開発検討
• 産地ブランド形成研究会
  • 金属ハウスウェアガイドブックの作成
• ～平成12年度
  中小企業のための技術開発事業（省エネルギー枠）金属薄肉厚パイプの温間液圧バルジ曲げ加工技術の開発事業実施（中小企業総合事業団）
• ～平成14年度
  地域産業中小企業集積活性化法による新商品開発事業実施
  • 新機能・高品質商品開発事業（高機能製品、住宅関連トイレ周り開発）
  • 高度医療器具開発事業（チタン骨弁固定器具、骨折治療材開発）

平成12年（2000）

9月

• 日本金属ハウスウェア工業組合に改称し、チタン製ハウスウェアを所管品目に追加

12月

• 燕市物流センター１丁目１番地１、386坪の用地を売却

平成13年（2001）

5月

• 代表理事　和田喜代作
  副理事長　柄沢好兒／㈱玉虎堂製作所 代表取締役専務
  副理事長　峯島勝一／サミット工業㈱ 代表取締役社長

8月

• 県央地域地場産業振興センターから燕商工会議所に事務所移転

年度事業

• ～平成14年度
  イタリア ルメザーネ市とのミニLOCAL to LOCAL経済交流事業の実施（ジェトロ）

平成14年（2002）

年度事業

• ＩＨ（電磁調理器）・ＣＨ（クッキングヒータ）に係る産地製品安全対策として燕商工会議所と共同研究
  • 産地ブランド研究会を組織
• 当組合を中心に、ステンレス鋼板燕需要者 委員会（委員長：柄沢好兒）を立ち上げ、ス テンレス薄板鋼板の国内外での二重価格問 題を鋼材メーカー６社と当地及び東京で数 回協議。また、経済産業省鉄鋼課並びに紙業生活文化用品課日用品室の斡旋により、鋼材メーカー６社と省内にて個々の協議も 行い、二重価格問題では、お互いに協力す ることの同意を得た。

平成15年（2003）

5月

• 代表理事　柄沢好兒
  副理事長　池田 弘／㈱イケダ 代表取締役社長

年度事業

• 改正消費税法における総額表示凍結運動実施
  • 燕商工会議所を事務局に「改正消費税緊急対策委員会」を組織
• SGマーク付クッキングヒーター用調理器普及用リーフレットの作成
  (財)製品安全協会、(社)電機工業会、軽金属製品協会、ハウス組合と共同で作成
• 原産国表示の勉強会

平成16年（2004）

年度事業

• ～平成19年度
  財団法人製品安全協会（現 一般財団法人製品安全協会）、ＳＧクッキングヒータ用調理器具の認定基準改定作業の実施

平成17年（2005）

年度事業

• 家庭用圧力なべ及び圧力がまの技術基準策定調査委員会
• ～平成19年度
  厚生労働研究：金属製器具・容器包装の安全性向上に関する研究班作業

平成18年（2006）

年度事業

• 改正消費生活用品安全法施行に向けた取り組み

平成19年（2007）

年度事業

• 新潟県中越沖地震緊急支援物資提供

平成20年（2008）

年度事業

• 安心・安全な製品に関する指針作成
• ～平成21年度
  誘導加熱用鍋釜の軽量化に関する要素技術開発研究

平成21年（2009）

9月

• ～10月
  トキめき新潟国体（第64回国民体育大会）での産地製品ＰＲと物販

年度事業

• 海南特産家庭用品協同組合との懇談会

平成22年（2010）

年度事業

• 改正家庭用品品質表示法施行に関する業界説明会
• クッキングヒータ調理器具並びに圧力鍋Ｐ ＳＣ改定に関する業界説明会
• 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出抑制に関する事例発表（新潟県）
• ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業
  【戦略策定支援事業】（単年度事業 関東経済産業局）
• 原産国表示に関する先進地調査（福井県眼鏡工業組合）

平成23年（2011）

4月

• 東日本大震災緊急支援物資提供（燕市）

5月

• 代表理事　池田 弘
  副理事長　峯島健一／サミット工業㈱ 代表取締役社長
  副理事長　本間一成／㈱本間製作所 代表取締役社長

年度事業

• 海外バイヤー招聘事業
  上海、香港、モスクワ、パリ、アメリカ（ジェトロ新潟）
• 調理器具及び食器展示特別商談会並びに料理教室の開催（新潟県）
• ～平成24年度
  日本センター研修事業【ロシア極東沿海州】（外務省）
• ～平成25年度
  ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業
  【ブランド確立策定支援事業】（３ヵ年度事業 関東経済産業局）
• 超高圧食品加工容器研究会

平成24年（2012）

9月

• 燕三条カレー産業博2012

年度事業

• 学校給食用食器・設備の共同研究（燕市）
• ＩＨ機器に係る調理器具・調理器に関する懇談会

平成25年（2013）

4月

• 業界懇談会（三菱電機ホーム㈱）

9月

• 燕三条カレー産業博2013

年度事業

• 改正クッキングヒータ用調理器具専門部会
• 地域経済懇談会
• 消費税総額表示を含む業界懇談会
• 金属ハウスウェアガイドブック改正委員会

平成26年（2014）

1月

• 新春「つばめハウスウェアショー」展示・即売会 in 日本橋

7月

• 業界懇談会

9月

• 燕三条食の陣

11月

• 日本金属ハウスウェア工業組合設立50周年記念式典

平成27年（2015）

10月

• IH勉強会・意見交換会（日本電機工業会・圧力なべ協議会・日本琺瑯工業会・軽金属日用品部会・検査協会）

11月

• 公益社団法人日本司厨士会新潟県支部との交流会

平成28年（2016）

2月

• 東京インターナショナル・ギフトショー春2016出展

3月

• 新日鐵住金㈱八幡製鉄所視察
• 新春「つばめハウスウェアーショー」展示・即売会 in 日本橋出展

7月

• JFEスチール㈱西宮工場（兵庫県西宮市）、パナソニック㈱神戸工場（兵庫県神戸市）視察
• 保温ボトルのSG基準に関する説明会

10月

• 燕ものづくり展 in 新宿高島屋出展

12月

• 沖縄県金型技術研究センター（沖縄県うるま市）視察
• CO発生調理器具に関する検討委員会開催
• CO発生調理器具の実験結果の公表についての意見交換会（経済産業省へ陳情）

平成29年（2017）

2月

• 東京インターナショナル・ギフトショー春2017　LIFE×DESIGN

3月

• 新潟「つばめハウスウェアーショー」展示・即売会 in 日本橋出展

5月

• 家庭用品品質表示法による表示の改正と一酸化炭素発生の排出検査についての説明会開催

8月

• アメリカ（ニューヨーク）見本市（NY NOW Summer 2017）視察と市場調査

9月

• ㈱岩鋳（岩手県盛岡市）視察

11月

• 東京電力㈱」柏崎刈羽原子力発電所　見学

平成30年（2018）

3月

• 海外規格・規制対応セミナー（主に食品接触材料規制を中心とした海外規制対応について）
• 新潟「つばめハウスウェアーショー」展示・即売会 in 日本橋出展

4月

• 食品衛生法改正説明会
• クッキングヒータ用調理器具のSG基準改正に関する説明会

6月

• 香港「ハウスウェア・フェア見本市視察と市場調査
• 佐賀県（有田焼）・長崎県（波佐見焼）視察

8月

• 金属ハウスウェアガイドブック（再版）作成委員会

11月

• 「香港インターナショナル・ワイン＆スピリッツフェア」展示会出展

12月

• 北海道「日本製鉄所室蘭製作所」視察

平成31年（2019）

3月

• 新潟「つばめハウスウェアーショー」展示・即売会 in 日本橋出展

令和元年（2019）

5月

• 代表理事　池田 弘
  副理事長　峯島健一
  副理事長　竹越孝行

6月

• 新潟「つばめハウスウェアーショー」展示・即売会 in 日本橋出展

7月

• 富山県「㈱能作　㈱ハナガタ他」視察

9月

• 北欧（フィンランド・ノルウェー・スウェーデン」視察、市場調査

11月

• 「香港インターナショナル・ワイン＆スピリッツフェア」展示会出展

令和2年（2020）

5月

• 外食産業支援プロジェクトへの寄付

7月

• 食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度説明会

令和3年（2021）

3月

• 市内小中学校へ調理実習用器具の寄付（鍋、フライパン、ボール、ザル、お玉他総数1,360点を寄付）
• 新潟県中小企業団体中央会　新潟県知事表彰（優良組合）